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『「生きづらさ」について』

2009 05 02
2つ目にして、情報学とは離れたような・・・。
しかし、情報学とは関係ない学問はないと言ってもいいぐらい、他の学問とくっつくのが情報学。
なので、これも立派な情報学。

「生きづらさ」について (光文社新書) 萱野稔人 著、 雨宮処凛 著

特に興味をひかれた概念は、
下流に生きる人たち(ワーキングプア・派遣・フリーターなど)は自分の居場所を見つけることができない。職場という普通の社会人ならもっている所属を持たない彼らはアイデンティティが揺らいでいる。
また、外国人労働者達と同じ立場で働き、生きなければならない彼らはアイデンティティを国に求める。日本人であるということが、彼らの最後の居場所なのだ。
これらにより、下流層が右翼(あるいは左翼)に傾倒する。

なーるほど。下流層は経済的にも苦しいが、精神的にも苦しいことがわかる。
地方なので、右翼・左翼の活動があまり表面に出てこないので想像にしくいが、理論的には納得できた。


最低賃金というものは「健康で文化的な最低限度の生活」が営める賃金ではなく、企業が人件費として払うことの出来る金額で決まるというのが衝撃的だった。
最低賃金をもっと上げない理由は、最低賃金を上げると中小企業が潰れるという理由だという。
常識的に考えておかしい。

ここまで非正規雇用の増えたのも経団連のロビー活動の賜であり、派遣の原則自由化が原因だろう。
まず、国が今すぐに製造業への派遣を禁止するべきである。

内需はダメだ、若者は消費しないと言われるたびに思う。
誰がそうした?
物作ってる会社の従業員が、自分のとこの商品も買えないような賃金で雇っておいてよく言うな。
トヨタのラインに派遣された人が、トヨタの車を買えるか?買いたいと思うか?
本書のなかで、「希望は戦争」論の筆者が、正社員の賃金を非正規並みにする意見に賛成していた。
現実的な解決方法は、非正規社員の賃金を上げることだ。
現在は市場経済が「囚人のジレンマ」の状態にある。すべての企業が低賃金で従業員を雇うため、消費も少ない。すべての企業が従業員にしっかりとした賃金を払えば消費も増え、景気がよくなる(インフレ)。
それを実現するには、国が舵をとり、最低賃金の上昇から始めてもらいたい。


現在日本では、下流層が所属出来るコミュニティが求められている。
図らずしも自殺サイトなどがその役割を負ってしまっているのかも知れないが…。
格差是正を問えるSNSなどのネット上のコミュニティと、行政にその活動を示すNPO的ななにかが求められていると感じた。



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